2022.12.18 カテゴリ：発達障害

日本の教育

先日の文部科学省の調査によると小学校や中学校の児童生徒の８.８％の発達障害の可能性があること旨新聞発表された。前回から2.3％上昇し、35人学級であれば約３名が読み書きや対人関係に困難があるとみられるが、特に特別な支援ができていない可能性があるとのことである。
調査は抽出で行われ、学習障害６.5％注意欠陥多動性障害４.0％高機能自閉症１.７％（発達障害が重複するするケースもある）。年を追うごとに率は増えているが、発達障害が認知され、従来は見過ごされてきたケースが加わってきたとも考えられているようである。
特別支援教育に精通する教員の不足や学校全体の取り組みが進んでいない。子供には発達障害だけでなく、虐待やンネグレクトなど配慮が必要な子も多く、ある教員の話では３５人学級で２５％は問題を抱えている。８人ぐらいいるとしてとても手が回らないのが現状のようだ。早期発見早期対策で改善するケースも多く、対策が遅れればこれが不登校やいじめにつながる可能性も多い。
また更に推測すれば、社会問題化している成人してからの引きこもりや家族に関わる刑事事件なども関係しているのではないかと思う。一方特殊教育などの日本の制度は世界水準からすると問題があるらしい。障害があっても分けるのでなく、同じ教室でお互い助け合って生きていくことが、障害のある方への理解が深まり、まさに同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念だというのだ。