2023.08.03 カテゴリ：相談機関

企業の不正問題

大手会社の自動車販売や車検修理、自賠責や任意保険などの業務の不正に関連して報道が連日賑わっている。
　自動車の修理塗装などで親切な対応や費用も安くて利用させていただいた会社なので報道を聞いてびっくりしている。
　かなり厳しく営業成績を上げるように求められたり、指示に反すると店長を降格になったりして職員は戦々恐々としていた。これに堪えられず自主退職した人も多く、降格人事が横行していたようだ。
不思議に思うのはこうした事態なのにほかの団体や国などに相談するとかなぜしなかったのか。非上場会社なので株主総会などで質問もなかっただろう。労働組合は組織されていなかったのか。職員がいわれなき誹謗や中傷を受けていて、追い詰められていて、辞めなくてならない人もたくさんいただろうに。相談するところはたくさん設けられているのになぜ機能しなかったのか。相談しても後のことを考えて泣き寝入りしてしまったのか。私の経験から言えば、会社がこうした仕打ちをすれば一番身近な職員の集まりの職員組合に訴え執行部が当局と交渉して解決の道を探ると思う。問題が大きくなる前に未然に防げると思う。組合も組織力が弱くなっているといわれているので、こうした点に着目して方向性を定め労働者が相談が気軽にできるようにしないと労働者のための組合と大きな声で言えないだろう。