コロナ対策

コロナ禍において、自営業者等の収入目減りを補填する意味で設けられた持続化補助金の不正受給が明らかになり、新聞報道では今現在166億円であるとのこと1件100万として16000件もの不正があったとのことである。一人で10億円もの不正を画策しほとんどのお金をもって海外に転出しまして犯罪人引渡条約の結ばれていない国、警察の捜査も難航しそうである。特に国の経済産業省や国税局傘下の税務署の職員が首謀者だったり、首謀者にその知識を利用されて犯罪に加担していることが明るみになっている。今回の制度は政府も言っているようにコロナで困っている人を早急に救済する制度なので、性善説で手続きも容易になっているとされる。そこに目をつけて事業者でもないひとや学生が社会常識のなさをつけこまれて利用されている。特に確定申告などは専門のプロがやれば容易に修正申告ができるだろうし、それがなんに使われるかは知識水準の高い公務員であれば容易に想像できるだろう。わずかのお金をもらって一生を棒に振ることになる。こう言った制度を作る以上悪用する人がいることを想定して、特に原資が赤字国債であるのだから規律を以って対策してほしい。事件の発端が利用された人の自己申告であるというのも、事前に公報で利用されないように周知してほしい。