2019.04.10 カテゴリ：新聞から

平成大合併

昨日の新聞で平成大合併の成果検証の記事があった。それによると効果として組織人員のスリム化が進み、２割の減となった。一方職員の減少による外注費の著しい増加や正規以外の職員の賃金の増加があるとのことである。職員は新規職員の採用の抑制や高齢職員の定年の増加が考えられる。
○○指導課という名の縦割りの組織が多く、総合的な窓口が必要と思う。
合併前の町村には支所が設けられて、戸籍住民票などのサービス業務は行われているが、支所での権限移譲が少なく本庁に行かないと難しいようだ外注費はアウトソーシングなど外注でできる仕事はおろすということが進んだ結果だと思う。外注しても職員は減らさないという暗黙の了解があるのだろうか。これに関連して気になるのは何か作るときにプロポーザルということが流行になっているようだ。競争させてより良いものをということなのだろうがなんでもプロポーザルで職員の能力を活用しないかスキルアップ、やる気を失なわせていないか心配だ。いずれにしても永続的な不断の行政改革を行うことが国民のためになる。統一地方選も後半を迎える。投票の際こうした視点が必要と思う。