雑感録

障碍者の法定雇用率の達成をめぐり中央省庁で障害者手帳や療育手帳を交付を受けていない人も障碍者に入れていていた。実際には法定率の半分も達成していないことになるという。会社などは特例子会社など作って雇用の確保に努めているようだが、官庁地方公共団体はは遅れているようだ
さすがに厚生労働省は満たしたようだ。障碍者に対する公の福祉施策は充実してきているようだし現場での対応も親切になっている気はする。びっくりしたのは行列のできた美術館、博物館だ。入場するのに１時間や２時間待ちの場所でも手帳を持っていればファーストパス並みに瞬時に入れてもらえる。待っている人も不平を言うわけでない。自然に障碍者に対する温かい気持ちが定着している。誰でも程度に応じて働ける場所、働く喜び、自己の対象化、自己実現が福祉だとおもう。しかし障碍者の労働能力の程度は様々で、働ける場所の確保、増進ができないとうその達成率が独り歩きする。福祉先進国の真似をして雇用率を法定し、実績を上げなければ課徴金だといった形で雇用が進むとは思えない。また働ける場所の確保これなら働けるのではないかという仕事を増やす。効率化という名のもとに仕事が減っているのではないか。チョーク（白墨）の会社の例を見て感激して、多くの会社や行政、議員の視察が相次いだというがそれは生かされているのか。「（収入のお金の）少なきを憂いているのではない、等しからざるを憂いているのである。」やるのはいつ、今でしょ。