今更ながら

金融庁のワーキンググループの報告を巡っていろいろの問題が出て議論されている。現行の年金制度で支給される金額で生活というと一部の高収入の方や共働きの人を除けば毎月不足するし、農業や事業者の方は国民年金だけでは不足するのは目に見えているし、年金基金に入るかやさらに収入のある人は税制の控除を受けて積み立てや運用をして将来に備える制度ができている。しかし現実問題として積み立ての制度を利用できる余裕のある人がどれほどいるか。
年金支給日にはこの日を待ちかねた人が、郵便局や銀行などのATMは混雑する。国民皆年金制度が昭和30年代にはじまり、毎月やっと保険料を払い、スタンプを押してもらい手帳を大事にしてきた。年寄りになり働けなくなり、子供に仕事を譲れば、こんなに苦労してきたのにお金がなければ病院にも医者にもかかれない。やるせない老後が待っている。こういう思いをなくすために国民皆年金皆保険はできたのではないか。世界に誇っていい制度だ。こうした制度が高齢化や少子化によって年金額が減ったり年金制度が維持できなくなったら大変なことだ。
こうした状況を踏まえ、国民皆年金制度を維持するために知恵を出し合い解決しなくてはならない。